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博士論文 / 町村合併に伴う過疎山村の地元建設業者の受注圏の変化と災害対応

著者

書誌事項

タイトル

町村合併に伴う過疎山村の地元建設業者の受注圏の変化と災害対応

著者名

白井伸和

学位授与大学

埼玉大学 (大学ID:0019) (CAT機関ID:KI00020X)

取得学位

博士(経済学)

学位授与番号

甲第110号

学位授与年月日

2017-03-22

注記・抄録

序論・・・・・11.過疎山村における地元建設業の役割・・・・・1(1)過疎山村における公共投資の重要性・・・・・1(2)過疎山村における建設業の排他的受注圏の形成・・・・・2(3)排他的受注圏の崩壊と災害応急対応力の課題・・・・・22.過疎対策の成果と課題・・・・・4(1)過疎対策法・・・・・4(2)過疎山村の産業の衰退の経緯・・・・・53.公共投資の入札制度改革・・・・・5(1)公共投資の縮減について・・・・・5(2)小泉構造改革と入札制度改革・・・・・6(3)公共工事の入札制度や談合に関する研究と課題・・・・・74.平成の大合併の過疎山村への影響・・・・・8(1)平成の大合併の理念・・・・・8(2)町村合併に伴う過疎指定された地域への影響・・・・・95.平成の大合併の関する研究と課題・・・・・106.合併した過疎町村の研究課題・・・・・11(1)地元建設業者による排他的受注圏の消滅・・・・・11(2)調査地域・・・・・127.本論文の構成・・・・・13第1章 公共投資と地域間所得再分配・・・・・151.公的資本形成と地域間所得分配政策・・・・・15(1)1950年以降から1990年初頭の公的投資と経済政策の推移・・・・・15(2)公的事業の構造変化と「構造改革」までの公共投資・・・・・19(3)公的資本形成と地域間公共投資配分・・・・・20(4)公共投資の地域特性・・・・・252.土木需要と土木業の発達・・・・・29(1)地方圏における土木需要・・・・・29(2)土木業者配置の地域的特性・・・・・333.小括・・・・・34第2章 公共事業の入札制度の変遷・・・・・361.公共事業における発注システムの変遷・・・・・372.1994年以前までの入札制度の歴史・・・・・38(1)1889年から1946年の公共事業の契約方式について・・・・・38(2)1947年から1978年までの入札制度の変遷と独占禁止法の制定・・・・・40(3)「静岡事件」と入札契約制度改革(1978年~1992年)・・・・・42(4)外圧による独占禁止法強化及び入札契約制度改革(1993年~2001年)・・・・・443.1994年以降の一般競争入札の導入期・・・・・47(1)1994年以降の一般入札制度の導入・・・・・474.2005年以降の一般競争入札制度の拡大・・・・・50(1)官製談合の摘発と一般競争入札制度の拡大・・・・・50(2)2005年以降の落札率の低下・・・・・53(3)一般競争入札制度の適応拡大に伴う工事品質確保について・・・・・545.小括・・・・・56第3章 公共事業の入札制度による中小建設産業保護政策・・・・・571.地方自治体における入札制度と中小企業保護・・・・・57(1)地域要件・・・・・58(2)経営審査事項によるランク制度・・・・・58(3)条件付き一般競争入札制度及び指名競争入札制度・・・・・62(4)分離・分割発注方式制度・・・・・63(5)経常JV制度・・・・・632.官公需確保法・・・・・633.地元建設業者保護政策の源泉としての指名競争入札制度・・・・・654.小括・・・・・67第4章 縁辺地域における土木業の役割について―A県B市C地区を事例として―・・・・・681.A県内の公共投資の動向と入札方式・・・・・69(1)最近のA県の公共投資の動向・・・・・69(2)公共投資の内容の変化・・・・・70(3)公共事業の閑散期と繁忙期・・・・・712.B市における町村合併に伴う財政と公共事業の地域的配分の変化・・・・・73(1)B市における町村合併に伴う財政と公共投資の変化・・・・・73(2)公共投資の域内配分額の推移・・・・・74(3)域内発注者の考える地元建設業者について・・・・・763.B市C地区にける地元建設業者の存立と公共事業の受注慣行・・・・・77(1)B市C地区の地域概要・・・・・77(2)旧C村における人口推移と産業構造・・・・・77(3)B市C地区の建設業者と受注慣行・・・・・79(4)2010年度の排他的受注圏・・・・・80(5)2015年度の排他的受注圏・・・・・83(6)B市における排他的受注圏・・・・・864.小括・・・・・88第5章 埼玉県における過疎指定地域について―町村合併の影響と排他的受注圏の変遷を中心として―・・・・・891.埼玉県におけるランク制度と市町村事業に充当される地方債について・・・・・89(1)埼玉県におけるランク制度とランク分けについて・・・・・89(2)市町村事業に充当できる地方債について・・・・・922.市町村合併による地元建設業者の行動パターン―旧大滝村内におけるケーススタディ―・・・・・94(1)大滝村の地域概要・・・・・94(2)大滝地区における人口減少と産業の衰退・・・・・94(3)旧大滝村における市町村合併前後の域内公共投資額の推移・・・・・96(4)秩父市における市町村合併後の公共工事の発注について・・・・・100(5)小括・・・・・1093.市町村合併による地元建設業者の行動パターンについて―小鹿野町におけるケーススタディ―・・・・・110(1)新小鹿野町の地域概要・・・・・110(2)旧両神村における人口変化と産業構成について・・・・・111(3)旧小鹿野町及び両神村における市町村合併前の財政規模について・・・・・113(4)町村合併前後の受注面からみた公共事業の推移・・・・・116(5)小括・・・・・1214.市町村合併を選択しない地域に関する変化とその考察―東秩父村に関する公共投資と地域の変化について―・・・・・122(1)東秩父村の地域概要・・・・・122(2)東秩父村における人口変化と産業構成について・・・・・123(3)東秩父村における公共投資の推移と財政規模・・・・・125(4)東秩父村における受注面からみた地元建設業者における企業行動・・・・・127(5)小括・・・・・1295.市町村合併による地域に対する影響と公共事業の変化―市町村合併後の旧神泉村の変化について―・・・・・130(1)神泉村における人口変化と産業構成について・・・・・131(2)神泉村及び神川町における市町村合併後の公共投資額の推移と財政規模・・・・・132(3)旧神泉村における公共事業と共助について・・・・・134(4)小括・・・・・1366.埼玉県内過疎指定町村地域における実証研究のまとめ・・・・・138(1)実態調査を行った4地区の人口及び建設業の変化・・・・・138(2)A県C村における地元建設業の受注圏と埼玉県過疎指定4地区との比較・・・・・143第6章 地域建設業の災害応急対策力に関する考察―2014年2月秩父地方大雪災害のケーススタディ―・・・・・1461.はじめに・・・・・1462.山村における地域建設業の受注圏と災害対応・・・・・148(1)災害応急対策力に対する地元建設業者の役割と地域住民の役割・・・・・148(2)1990年代までの山村の建設業とその受注圏・・・・・149(3)2000年代からの山村の建設業とその受注圏の変化・・・・・1493.大滝地区における大雪の地元建設業者の災害対応の実態・・・・・150(1)大雪による大滝地区指定業者の対応・・・・・1504.地域ボランティアによる災害対応・・・・・155(1)2月18日からの自衛隊や新潟県からの支援・・・・・1555.大滝地区における除雪体制の課題・・・・・156(1)地域内における人員と重機の確保と行政の課題・・・・・156(2)建設業者の公共事業の受注・・・・・1576.考察とまとめ・・・・・158第7章 結論・・・・・1601.実態調査のまとめ・・・・・160(1)町村合併の有無・・・・・160(2)排他的受注圏の存続あるいは崩壊への分岐・・・・・160(3)旧村単位の排他的受注圏の存続と入札方式の違い・・・・・161(4)合併した過疎自治体の災害応急対応力の衰退・・・・・162(5)秩父市大滝地区の建設業者による災害応急対応力の低下・・・・・162(6)過疎地域の災害緊急対応力・・・・・163(7)まとめ・・・・・1642.今後の研究課題・・・・・165文献リスト・・・・・167

主指導教員 : 田中恭子 教授

博士の専攻分野の名称 : 博士(経済学)学位授与年月日 : 平成29年3月22日

各種コード

NII論文ID(NAID)

500001052277

NII著者ID(NRID)
  • 8000001169464
本文言語コード

jpn

データ提供元

機関リポジトリ, NDLデジタルコレクション

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